城陽市議会 2019-03-28 平成31年第1回定例会(資料等 3月28日)
税率が据え置かれる対象は、酒類と外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約)である。ただ、飲食料品であっても外食や酒類は「ぜいたく品」として税率を10%に引き上げ、商品ごとに税率が異なることになる。しかもその区分は同じような商品でも8%と10%に分かれる。
税率が据え置かれる対象は、酒類と外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞(定期購読契約)である。ただ、飲食料品であっても外食や酒類は「ぜいたく品」として税率を10%に引き上げ、商品ごとに税率が異なることになる。しかもその区分は同じような商品でも8%と10%に分かれる。
議員御指摘のとおり、酒類、外食を除く飲食料品と、定期購読契約による週2回以上発行される新聞に限って8%の軽減税率が適用されることになります。したがいまして、特に飲食料品を扱っている店舗では混乱も予想されるところです。